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生命保険は定年前に見直した方が良いのか?

生命保険料を苦に思わなかったのは現役時代ならではかも知れません

 

会社員等で働いていて毎月の給料が相応にあった時期は、生命保険や民間の医療保険などに加入をしていてもそれほど負担には思わなかった方が多いでしょう。

 

しかしながら、高額な保険料は現役時代だからこそ支払えたわけです。

 

 

現役時代は会社と折半だった費用も退職すると負担になるかもしれません

 

定年後に現役をリタイアする場合にせよリタイアをせずに再就職をする場合にせよ、年金収入などを考えても一般的には収入は少なくなります。

 

その少ない収入の中から保険料を支払わなければなりません。

 

ましてや会社員等で社会保険料や厚生年金保険料などの負担は、自営業などに比べれば負担の重さは軽いのが一般的です。

 

 

ところが、会社員などの現役をリタイアすれば、会社などと折半だった費用負担が今後は全て自らが支払っていかなければいけません。

 

最初の二年間は協会けんぽの退職者向け社会保険に加入することで、保険料負担を軽く抑えられる可能性はあります。

 

 

しかしながら、その2年後や協会けんぽに加入をせずにすぐに国民健康保険に変更をした場合には、一般的には保険料は跳ね上がります。

 

高齢者などへの支出が多い地域では非常に高額に設定がされやすいものです。

 

したがって、今まで以上に出費が嵩むことは覚悟しておくべきこととなっていきます。

 

 

退職後にもいまの生命保険料を払えますか?

 

そんな中で民間の保険料も行うことが出来るのかどうかは、慎重に判断を行うことが求められます。

 

定年前にこうした情報をしっかりと得ておき、退職後の収支についてもしっかりと見直しておいた方が無難です。

 

 

退職後すぐは退職金などがあることから優雅なイメージを持ちやすいです。

 

しかしながら、いつまでも退職金はありませんし、定年後の再就職は必ずといってよいほど賃金が下落します。

 

現役時代と同じあるいはそれ以上にもらえる人はほんのごくわずかです。

 

収入が減少する前に、必要なものと必要ではないものとを分けて、特に高額な毎月の支出については見直しておいた方が無難です。

 

 

その意味でも生命保険は定年前に本当に必要なのかどうかを見極めることが大事と言えます。

 

公的医療保険制度の高額療養費、限度額認定証の交付で医療費はある程度はカバー出来ます。

 

また年金についても、65歳までに未払いの期間がある場合には、年金事務所に申請の上で支払うことで65歳以降にもらう老齢年金を上乗せすることも可能です。

 

 

このように、まずは公的な制度の活用を行うように心がけ、それでも足りない場合に民間の制度の活用を考慮すると言ったメリハリの付いた収支計画を考えることが非常に重要です。